金沢市議会 2012-03-23
03月23日－06号
平成２４年 ３月 定例会（第１回） 平成24年３月23日（金曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（40名） 議長 上田 章 副議長 宮崎雅人 １番 高 誠 ２番 前 誠一 ３番 麦田 徹 ４番 高 芳晴 ５番 長坂星児 ６番 源野和清 ７番 広田美代 ８番 喜多浩一 ９番 秋島 太 10番 角野恵美子 11番 小林 誠 12番 山本由起子 13番 粟森 慨 14番 下沢広伸 15番 高岩勝人 16番 野本正人 17番 久保洋子 19番 黒沢和規 20番 福田太郎 21番 横越 徹 22番 森 一敏 23番 清水邦彦 24番 松村理治 25番 新村誠一 26番 松井純一 27番 小阪栄進 28番 森尾嘉昭 29番 澤飯英樹 30番 木下和吉 31番 升 きよみ 32番 玉野 道 33番 中西利雄 34番 安達 前 35番 井沢義武 36番 苗代明彦 37番 田中 仁 38番 田中展郎 40番 高村佳伸◯欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 市長 山野之義 副市長 丸口邦雄 副市長 森 源二 公営企業管理者 糸屋吉廣 教育委員長代理 早川芳子 市長公室長 岡田宜之 都市政策局長 立岩里生太 総務局長 谷 晃 産業局長 山田克俊 農林部長 新村光秀 危機管理監 大田 茂 市民局長 新家俊一 福祉健康局長 西村賢了 健康推進部長 川原利治 環境局長 坂井修二 都市整備局長 扇子嘉則 土木部長 堂薗洋昭 市立病院事務局長 山口 亮 会計管理者 宮前信之 教育長 浅香久美子 消防局長 山田 弘 財政課長
相川一郎－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯職務のため出席した事務局職員 事務局長 牧野和広 議事調査課長 宮田敏之
議事調査課担当課長 中宗朋之 調査グループ長 藤家利重 議事グループ長 上出憲之 主査 三屋 陽 主査 外川 奨 主任 守田有史 主任 石川岳史 書記 木下隼一 総務課長補佐 村田英彦 主査 越野哲正 主任
納屋隆史－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程（第６号） 平成24年３月23日（金）午後１時開議 日程第１ 議案第１号平成24年度金沢市一般会計予算ないし議案第51
号包括外部監査契約の締結について 請願第７号、請願第９号及び請願第10号並びに陳情第４号 （委員長報告、討論、採決） 日程第２ 議案第72号 金沢市副市長の選任につき同意を求めるについて 日程第３ 議案第73号 金沢市教育委員会委員の任命につき同意を求めるについて 日程第４
議会基本条例制定特別委員会の中間報告の件 日程第５ 議会議案第１号 金沢市議会会議規則の一部を改正する規則 日程第６ 議会議案第２号
金沢市議会委員会条例の一部を改正する条例 日程第７ 議会議案第３号 消費税に頼らない社会保障の充実を求める意見書 日程第８ 議会議案第４号 「人権侵害救済法案」の国会提出に反対を求める意見書 日程第９ 議会議案第５号 緊急事態に対応する必要な法整備を求める意見書 日程第10 議会議案第６号
戸別所得補償制度見直し等農業政策の立て直しを求める意見書 日程第11 議会議案第７号 尖閣諸島を初め我が国の領土及び領海を守る体制整備を求める意見書 日程第12 議会議案第８号 基礎自治体への円滑な権限移譲に向けた支援策の充実を求める意見書 日程第13 議会議案第９号 河北潟の環境再生を求める意見書 日程第14 議会議案第10号 障害者の権利を保障する総合福祉法の制定を求める意見書 日程第15 議会議案第11号 東日本大震災からの復興に向けた災害廃棄物の処理に関する意見書 日程第16 議会議案第12号 受動喫煙防止対策についての意見書 日程第17 議会議案第13号 若年者雇用をめぐるミスマッチ解消を求める意見書 日程第18 議会議案第14号 地方行財政基盤の拡充強化に関する意見書 日程第19 常任委員会の改組 日程第20 議会運営委員会の
改組－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 議事日程（第６号）に同じ 議長辞職の件 議長の選挙
議会基本条例制定特別委員の選任 各常任委員会及び議会運営委員会の閉会中の継続調査について 石川県
後期高齢者医療広域連合議会議員の
選挙－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時５分 開議
△開議
○上田章議長 本日の出席議員数は、ただいまのところ40名であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
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△会議時間の延長について
○上田章議長 あらかじめ本日の会議時間を延長いたしておきます。
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△諸報告
○上田章議長 この際、御報告いたしておきます。 本日、久保洋子議員から議会運営委員を辞任したい旨の願い出があり、委員会条例第11条の規定により許可いたしましたので御報告いたします。
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△議案等上程
○上田章議長 これより、日程第１議案第１号平成24年度金沢市一般会計予算ないし議案第51
号包括外部監査契約の締結について並びに請願第７号、請願第９号及び請願第10号並びに陳情第４号、以上の議案51件、請願３件、陳情１件を一括して議題といたします。
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△委員長報告
○上田章議長 これより、以上の各件に関し、各常任委員会委員長の報告を求めます。
総務常任委員会委員長粟森慨議員。 〔
総務常任委員会委員長粟森 慨議員登壇〕 （拍手）
◆
粟森慨総務常任委員会委員長 総務常任委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。 当委員会に付託されました案件は、議案第１号平成24年度金沢市
一般会計予算中当委員会所管分など議案14件であります。これらの各案件につきましては、詳細な説明を聴取し、活発な質疑応答を行い、また他の常任委員会との連合審査会を開催するなど、終始慎重なる審査を行ったのであります。その結果、当委員会に付託されました議案14件につきましては、全会一致または賛成多数をもっていずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。 なお、審査の過程におきまして、 １、市税収入の回復が期待できない中、義務的経費の増加など、今後も厳しい財政環境が予測されるが、引き続き、健全な財政運営に努めつつ、行政サービスのさらなる向上に意を用いるとともに、雇用・景気対策に全力で取り組まれたい。 ２、北陸新幹線開業後の並行在来線については、大幅な運賃の値上げなど利用者の利便性低下が懸念されることから、国やＪＲに対して、県や関係市町などと連携し、並行在来線の運営を担う第三セクターの安定的な経営や安全な運行を確保するためのしかるべき役割を果たすよう強く求めるとともに、本市としても、その取り組みに全力を尽くされたい。 ３、歴史都市・創造都市として金沢が培ってきた歴史文化遺産、文化的景観や創造的な手仕事を生かした魅力あるまちづくりを引き続き推進するとともに、これら金沢の貴重な資産を後世に継承するため、市民と協働して防災対策や保存整備・活用に取り組まれたい。 以上、３件の要望事項が付されましたので、あわせて御報告申し上げます。 以上をもちまして、総務常任委員会の報告を終わります。 （拍手）
○上田章議長
産業企業常任委員会委員長黒沢和規議員。 〔
産業企業常任委員会委員長黒沢和規議員登壇〕 （拍手）
◆
黒沢和規産業企業常任委員会委員長 産業企業常任委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。 当委員会に付託されました案件は、議案第１号平成24年度金沢市
一般会計予算中当委員会所管分など議案13件及び請願１件であります。これらの各案件につきましては、詳細な説明を聴取し、活発な質疑応答を行い、また他の常任委員会との連合審査会を開催するなど、終始慎重なる審査を行ったのであります。その結果、当委員会に付託されました議案13件につきましては、全会一致をもっていずれも原案のとおり可決すべきものと決し、また、請願１件につきましては、不採択とすべきものと決しました。 なお、審査の過程におきまして、 １、石川県菓子文化会館の取得については、当該地域が商業的・
文化的施設等集積地域であることにかんがみ、その振興に寄与することから積極的に進められるべきものであるが、これまでの経緯及び市民感情等を踏まえるとともに、取得予定地の現況や権利関係などを検証、整理の上、進められたい。 ２、企業局においては、会計基準や資本制度に係る今般の
地方公営企業会計制度の見直しを機に、改めて公営企業の使命を認識するとともに、従来に増した経営感覚を持って事業の健全経営に努められたい。 以上、２件の要望事項が付されましたので、あわせて御報告申し上げます。 以上をもちまして、
産業企業常任委員会の報告を終わります。 （拍手）
○上田章議長
市民福祉常任委員会委員長森一敏議員。 〔
市民福祉常任委員会委員長森 一敏議員登壇〕 （拍手）
◆
森一敏市民福祉常任委員会委員長 市民福祉常任委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。 当委員会に付託されました案件は、議案第１号平成24年度金沢市
一般会計予算中当委員会所管分など議案17件及び請願１件であります。これらの各案件につきましては、詳細な説明を聴取し、活発な質疑応答を行い、また他の常任委員会との連合審査会を開催するなど、終始慎重なる審査を行ったのであります。その中で議案第22号につきましては、下沢副委員長より修正案が提出され、原案とあわせて一括審査したところ、修正案が全会一致で可決され、修正した部分を除く原案について全会一致で可決されました。その結果、議案第22号は修正の上、可決すべきものと決しました。そのほかの当委員会に付託された議案16件につきましては、全会一致または賛成多数をもっていずれも原案のとおり可決すべきものと決し、請願１件につきましては、不採択とすべきものと決した次第であります。 なお、審査の過程におきまして、 １、国民健康保険の事業運営においては、その財政基盤は脆弱であり、少子高齢化や厳しい経済状況の影響により極めて憂慮すべき状況にあるが、国民皆保険制度を維持し、引き続き安定的かつ健全な運営を図るよう努力されるとともに、国に対する制度改善の要望を粘り強く継続されたい。 ２、介護保険制度においては、利用者の急増等により給付費が増大するなど、厳しい財政運営であるが、改正介護保険法の制度趣旨を踏まえ、介護ニーズにこたえる施設、在宅サービスの拡充に引き続き努められたい。また、多様化する高齢者のニーズに応じて、高齢者が安心して暮らせる場の整備、介護予防を積極的に推進するなど、長寿安心プラン2012の円滑な実施に万全を期されたい。 ３、地域防災計画の改定に当たっては、東日本大震災の教訓を精査し、的確に反映するとともに、地震や津波による影響評価をわかりやすい形で市民に周知することに努められたい。また、指定避難場所の設定、運用に関しても、あらゆるケースに対応できるよう万全の体制を構築されたい。 ４、原子力防災計画の作成に当たっては、原子力災害の特質を踏まえ、避難者の受け入れ並びに金沢市民の避難先の確保に際して、県や他市町と十分に連携するとともに、気象の変化や地理的条件に応じた柔軟な想定のもとで行われたい。また、正確な放射能拡散情報の把握に基づく迅速な初動避難と適切な安定沃素剤配備など、信頼性と実効性のある放射線防護の体制を構築されたい。 ５、市民の安全・安心な食生活の確保に当たっては、市民の将来にわたっての健康な生活の基礎をなす重要なものであるため、食中毒やＢＳＥの監視体制を強化することはもとより、福島第１原子力発電所事故により放出された放射性物質拡散の実態を踏まえ、食品による内部被曝を防止するため、これまで以上に国・県との連携を密にして、自立的で総合的な食品安全対策に取り組まれるよう努力されたい。 ６、金沢市におけるぽい捨て等のない快適で美しいまちづくりの推進に関する条例案の審査においては、条例制定の趣旨と喫煙にかかわる条例内容の整合性について多くの意見があり、委員会として修正を加えることとした。施行に当たっては、市民同士が互いを尊重し、快適で美しい金沢のまちづくりを推進する条例の趣旨を市民並びに来街者に十二分に周知され、過料などについては慎重で丁寧な運用を図られ、本市として責任を持って環境整備などの実効性ある方策を講じられたい。そして、本修正案で加えた見直し条項の趣旨にかんがみ、市民の多様な意見に真摯に耳を傾け、より適切な条例のあり方を目指して検討を行われたい。 以上、６件の要望事項が付されましたので、あわせて御報告申し上げます。 以上をもちまして、
市民福祉常任委員会の報告を終わります。 （拍手）
○上田章議長
都市整備常任委員会委員長松井純一議員。 〔
都市整備常任委員会委員長松井純一議員登壇〕 （拍手）
◆
松井純一都市整備常任委員会委員長 都市整備常任委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。 当委員会に付託されました案件は、議案第１号平成24年度金沢市
一般会計予算中当委員会所管分を初めとする議案９件及び陳情１件であります。これらの各案件につきましては、詳細な説明を聴取し、活発な質疑応答を行い、また他の常任委員会との連合審査会を開催するなど、終始慎重なる審査を行ったのであります。その結果、当委員会に付託されました議案９件につきましては、全会一致をもっていずれも原案のとおり可決すべきものと決し、陳情１件につきましては、不採択とすべきものと決した次第であります。 なお、審査の過程におきまして、 １、近年頻発する局地的な豪雨や地震などによる災害から市民の安全・安心を確保するため、本市の総合治水対策、土砂災害対策を着実に推進させるとともに、引き続き橋梁や住宅の耐震化促進に努められたい。さらに、洪水避難地図や土砂災害避難地図を活用し、これまで以上に市民の防災意識の高揚を図られたい。 ２、我が国の人口が減少する中、本市の人口は増加しており、定住促進施策は一定の成果があらわれているが、この傾向を確かなものとするため、施策の不断の検証に努めるとともに、これからの持続可能なまちづくりを見据えたスマートシティーの具現化に意を用いられたい。また、国から地方自治体の裁量にゆだねられた市営住宅の整備基準については、地方分権の時代にふさわしい市営住宅となるよう検討を進められたい。 ３、３年後に迫った
北陸新幹線金沢開業に向け金沢をより一層魅力あるまちとするため、金沢駅・西金沢駅周辺の整備、無電柱化事業の推進など、本市の都市基盤整備事業を計画的に推進されたい。また、本市の魅力の一つである都市景観については、本年度、都市照明に関する国際的な賞を日本で初めて受賞したことを励みに、さらなる磨きをかけられたい。 以上、３件の要望事項が付されましたので、あわせて御報告申し上げます。 以上をもちまして、
都市整備常任委員会の報告を終わります。 （拍手）
○上田章議長
教育環境常任委員会委員長清水邦彦議員。 〔
教育環境常任委員会委員長清水邦彦議員登壇〕 （拍手）
◆
清水邦彦教育環境常任委員会委員長 教育環境常任委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。 当委員会に付託されました案件は、議案第１号平成24年度金沢市
一般会計予算中当委員会所管分など議案５件であります。これらの各案件につきましては、詳細な説明を聴取し、活発な質疑応答を行い、また他の常任委員会との連合審査会を開催するなど、終始慎重なる審査を行ったのであります。その結果、当委員会に付託されました議案５件につきましては、全会一致をもっていずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。 なお、審査の過程におきまして、 １、
再生可能エネルギー導入プラン策定に当たっては、木質バイオマスやマイクロ水力発電など、本市の特性を生かしつつ、景観にも配慮した取り組みとなるよう意を用いられたい。また、東日本大震災で生じた災害廃棄物の受け入れについては、市民の安全・安心を最優先に考えた明確な受け入れ基準を示すとともに、検討の内容を広く市民に開示するなど、情報の透明性確保に意を尽くされたい。 ２、東日本大震災を受け、人と人とのきずなの重要性が再認識されている。こうした中、金沢「絆」教育の実践に当たっては、子どもたちが人とのつながりを大切にし、豊かな人間性をはぐくむことができる取り組みとなるよう努めるとともに、地域やＰＴＡと連携した防災教育を推進されたい。 ３、学校２学期制や中学校学校選択制においては、導入から一定期間が経過したことから、その評価・検証を行い、今後の制度のあり方について検討するとともに、学校規模の適正化については、子どもを主体に地域住民との合意形成を図られたい。 以上、３件の要望事項が付されましたので、あわせて御報告申し上げます。 以上をもちまして、
教育環境常任委員会の報告を終わります。 （拍手）
○上田章議長 以上をもって、各常任委員会の委員長報告は終わりました。
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△討論
○上田章議長 これより、委員長報告に対する質疑に入るのでありますが、ただいまのところ質疑の通告がありませんので、直ちに討論に入ります。 通告がありますので、これより順次発言を許します。 31番升きよみ議員。 〔31番升 きよみ議員登壇〕 （拍手）
◆升きよみ議員 私は、日本共産党金沢市議員団を代表して討論を行います。 我が党は、提案された諸議案のうち議案第１号平成24年度金沢市一般会計予算を初め、議案第３号、第５号、第９号、第10号、第12号、第16号、第25号、第27号、第28号、第30号、第39号、第40号、第42号の各号及び請願第７号、第９号、第10号、陳情第４号についての委員会採決結果に反対であることを表明します。 さて、昨年の３・11東日本大震災、原発事故によって市民一人一人の生き方が問われ、政治に向き合い、政治のあり方の根本を問う事態を迎えました。未曾有の体験は、国民の政治と社会への見方、生き方の変化をもたらし、新しい政治への探求が始まっております。東日本大震災の教訓からも、地方政治は国の悪政の防波堤となってでも住民の命と暮らしを守り、安全・安心を確保することを最優先する政治を進めること、それが政治にかかわる者の責任であります。山野市政にも当然のことながらそれが問われました。そして、新年度の予算が、そうした市民の思いと生活実態に本当に即した予算となっているかが問われたのであります。市長は、今予算は防災対策と新幹線開業を見据えて進めたとのことです。最も安全・安心の施策、防災対策をより強化して地震や津波、原発、放射能汚染対策等をなさろうとするなら、税金の使い方全体の見直しこそすべきだったのです。ところが、市長は、新幹線開業に備えるとして盛んに進められている大型開発事業、すなわち金沢駅西広場の再整備や駅武蔵北地区再開発事業、金沢港建設事業、海側環状線道路建設や北部直江、大河端、
大友地区区画整理事業などを積極的に推進、邁進されております。ここに多大な投資を行いながら、さらに今回、新たに24億4,000万円をかけて河原市流通工業団地の造成事業を進めようとされておりますが、この時期に進めていくことには到底納得できません。これら一連の大型開発公共事業は、前市長時代から継続中のものをそのまま引き継がれたのでありますが、市長はこれをやめることなく、一層力を入れておやりになっております。コンパクトシティーが叫ばれ、人口減少、大型公共事業や行財政運営のあり方が、そして何よりも市民生活の窮状にこたえる政治が問われているとき、それを見直すことなく山野市長御自身が進めていこうとされることに、率直に言って市政刷新とは何なのか、市民の悲痛な生活の叫びが届いているのかと問いたい思いです。市民に寄り添った市政を進めていこうとなさるなら、新工業団地造成事業などは凍結するなどして、それこそ深刻な市民生活の実情にこたえる、暮らしの安定を図ることを最優先されるべきであり、また、子育て支援に力を注ぎ、全県下最下位クラスになっている
子ども医療費助成制度の拡充などに充てるべきでした。払えない世帯がふえ続けている余りにも高い国民健康保険料、耐えがたい負担増となっております。その上、２倍にもなる介護保険料や
後期高齢者医療保険料の引き上げが、どれほどに市民生活を圧迫するか。市民の負担増は全体で14億円余に上っておりますが、一人一人の高齢者の方にとっては生活が成り立っていかない事態になります。とりわけ２年に１度の
後期高齢者医療保険料は、賦課限度額で見ても年間５万円も引き上げとなります。その医療保険料は、新潟は４万2,544円、福井は５万3,891円です。そして、いずれの自治体も今回の引き上げを見送っておりますが、本市は６万2,411円で、新潟に比べて約２万円、福井に比べて8,500円も高くなっているのです。まさしく高齢世帯は年金削減とのトリプルパンチとなって襲ってきて、生活苦は必至であります。これら一連の引き上げは見送ることができたと考えますし、すべきだったと思います。さらに、これまで本市の法外援護制度で、生活保護世帯等に3,000円を支給していた夏季見舞金を新年度より病院、施設入所者の方々のみに限定支給とし、生活保護世帯約2,900世帯870万円をばっさり切り捨てて廃止しました。生活困窮世帯がふえ続けている中で、3,000円の支給を心待ちにしている方々への本市の今回の予算削減措置は、余りにも冷たい仕打ちと言わねばなりません。 ところで、石川県菓子工業組合所有の菓子文化会館取得についてですが、既に御承知のように、過去に森八の経営再建を図るとして県の菓子工業組合への売却の際、県・市・国が５億8,000万円を補助していたものですが、その当時も隣接する泉鏡花記念館の文化施設とともに、尾張町かいわいのにぎわい等のためとしておりました。今回またもや１億6,800万円で再取得するというものですが、建物は既に46年を経過する耐震化のない老朽建物、底地については依然と一部に、また、国道側の敷地に森八の所有地がそのままとなっており、建物、土地とも、今後に新たな負担が生じることは必至のものです。加えて、市当局はこの施設を美大の故柳宗理氏の作品収蔵の場所とされるとのことですが、結局、展示ではなく、蓄音器館の物品を含め収蔵庫機能ということです。菓子組合員の方々からの要望であるとはいえ、初めに取得ありきで、今後の活用方針も不確かな中でのこうした物件の取得のあり方に問題があることを指摘しておきます。 次に、議案第25号職員定数条例や第27号職員の給与に関する条例及び第28号特殊勤務手当に関する条例の一部改正提案がされております。政府は真の無駄省きにはメスを入れず、公務労働者への人件費削減を強めております。公務員給与の引き下げによる影響は、学校、病院、社会福祉施設などを合わせて626万人と言われ、これがさらに民間の賃下げを助長させるもので、一層の景気の冷え込みを政府みずから生み出すことになるもので、手当等を含め、給与削減の一連のこうした動きは容認できません。本市職員の定数も実質10人の削減となるものですが、市職員の非正規雇用が約1,000人近くになっている実態からして、他自治体から比べても少数精鋭で奮闘している職員への士気高揚にも影響を与えかねません。 また、第30号は市税賦課徴収条例の一部改正についてです。これは地方税法の一部改正に伴い、県たばこ税の一部移譲による税率の引き上げや、いわゆる復興税を平成26年度から35年度までの間、個人均等割の税率に金沢市は500円を加算するものです。これにより、本市では22万人に影響を及ぼし、市税だけでも１億1,000万円の増税となるものです。政府が復興に必要な財源を当面５年間19兆円、10年間で23兆円を見積もり、その財源とする復興増税は、10年間にわたって住民税の均等割を県民税500円、市民税500円、計1,000円を引き上げ、退職金に係る住民税の増税をするもので、法人税に10％の賦課をしますが、法人税は減税とセットであり、結局、実質負担増となるのは所得税と住民税だけです。復興財源について私たち日本共産党は、原発災害対策の財源は電力業界の原発埋蔵金、すなわち原子力環境整備・資金管理センターが使用済みの核燃料の再処理に備えて積み立てをしているお金のことですが、既に５兆円に達しております。これらを活用した基金を創設し、賠償、除染、廃炉に充てることを提案しておりますが、今回の政府の進める庶民増税と一体に大企業減税を進めるような復興財源には反対であります。 次に、議案第42号金沢市病院事業の設置等に関する条例等の一部改正についてです。この条例は地方公営企業法の一部適用という改正に基づくものですが、自治体病院事業には、地方公営企業のうち一部適用という規定があるのは病院事業のみで、その規定があるのは病院事業が企業として能率的に運営されるべき点は、他の公営企業と同様ですが、他に比べて採算性が低く、かつ保健衛生的福祉行政など一般行政との関係が密接であることから、一部適用としております。しかし、ここ数年、一部適用から全部適用に移行する方向が強められるなどの背景があります。政府は病院経営に収益を一層上げるための企業的手法を導入し、効率化や患者の負担増、職員の労働条件低下を進めるなどの方向性を持ち出しており、今回の提案は資本剰余金に関する規定の整備ではありますが、一連の流れに沿っての法改正のもとでの条例改正につき、同意できないことを申し上げておきます。 次に、請願第７号は年金者組合石川県本部金沢支部より特例水準解消による年金削減に反対する意見書の提出を求めるものです。年金の物価スライドの特別措置は、自公政権下、高齢者の生活に配慮して実施され、物価が上昇する状況のもとで解消するとされておりましたが、今回の2.5％の削減はこうした経過を無視して配慮もない暴挙ともいうべきものであります。これに怒りの声が上がっております。年金は高齢者の命綱であり、その年金が削減されれば消費はさらに冷え込み、デフレからの脱却をさらに困難にするもので、年金受給者の方々の共通の思いを国に届けることは極めて大切と考えます。 次に、請願第９号はＴＰＰ交渉参加に向けた協議の中止を求めるものです。去る18日にもＪＡ石川の皆さんが抗議行動をされておりますが、今日大きな国民的な課題となっております。そのＴＰＰ参加に向けて政府は関係各国との協議に入っております。野田首相は、ＴＰＰ交渉に参加するか否かの結論を出すと繰り返し強調しておりましたが、実際には何も国民の前に明らかにされない状況にあります。それは、ニュージーランド外務貿易省がＴＰＰ交渉そのものが秘密主義であることを公式表明したことからも、はっきりしました。ですから、いかに交渉に臨むに当たっての立場や姿勢が重要かを物語っております。今大事なことは、日本政府はＴＰＰへの事実上の参加表明を撤回し、関係各国との協議を中止し、国民に各国が日本に求めている要求や情報を十分に開示することであって、それを求めるのは極めて重要なことです。本議会で議員による意見書提出となっておりますが、ならば本請願は採択とすべきであります。 次に、請願第10号は金沢白山民主商工会から提出された消費税に反対、生活品、衣料品などについて消費税非課税とすることを国に求めるものです。民主党政権はマニフェストを全く破り、事もあろうに消費税率を2014年４月に８％、15年10月には10％に引き上げる方針を打ち出しております。その上、５年後の再増税論まで言い出すなど、とんでもないことを持ち出してきております。円安、デフレ下で中小企業は経営が脅かされ、ものづくりの継承も困難になっているとき、消費税増税が景気を冷やすことからも消費税に頼らず、生活品非課税、応能負担の税制にしていくことこそ、今とるべき道です。日ごとに増税反対の声が高まっております。よって、本請願には賛成であり、皆さんの御同意を求めるものです。 最後に、陳情第４号は住宅リフォーム助成制度を求めるものです。この陳情は、一人親方、左官屋さん、大工さん、ペンキ屋さん等々、住宅関連の仕事をなりわいとしている人たちが切実に要求しているものです。住宅建築が減少している中、地元業者への仕事出し、雇用確保、そして何より住民の快適な住まいづくりに役立つ住宅リフォーム制度は、今や180の自治体が実施に至っております。市当局は各種の目的別住まい支援制度があることを理由に実施に至っておりませんが、現行制度にさまざまな条件制約があり、利用できにくい状況下、すべてのリフォーム対象の助成制度の実施を求めていることに議会はこたえるべきと考えます。 以上の請願、陳情の委員会不採択に反対し、私の討論を終わります。 （拍手）
○上田章議長 17番久保洋子議員。 〔17番久保洋子議員登壇〕 （拍手）
◆久保洋子議員 私は、自由民主党金沢市議員会を代表いたしまして、ただいま議題となっております平成24年度金沢市一般会計予算を初めとする市長提出議案のうち、議案第22号金沢市におけるぽい捨て等のない快適で美しいまちづくりの推進に関する条例制定について、所管の常任委員会において審査の結果、修正可決されましたことに賛成し、また、これ以外の議案各件にも賛成の立場から討論をいたします。 内閣府が発表した２月の地域経済動向によると、北陸地域の景気は有効求人倍率や完全失業率も前年度に比べ改善し、引き続き穏やかに持ち直しているとしています。しかしながら、中東・北アフリカ情勢は依然不安定であることから原油価格は高どまりしており、今後、再び高騰するような局面があれば、景気への影響は避けられない状況にあると言えます。また、本市の雇用情勢は、求人倍率は依然として１倍を下回っており、厳しい状況が続いていると言わざるを得ません。さて、本市の財政環境も厳しさを増している中、「市民と共に 世界と未来に誇れるまちを築く 重点投資予算」と銘打った平成24年度の一般会計予算は、４年ぶりに対前年度比当初で減少となっておりますが、全会計では前年度並みを確保した予算となっております。東日本大震災を教訓として、市民の安全・安心の確保に積極的に取り組まれているほか、３年後に迫った
北陸新幹線金沢開業を見据え、開業準備を本格化させるものとなっています。また、保育料を14年連続で据え置き、国民健康保険料は上昇幅を抑制するなど、市民負担の軽減にも意を用いられています。さらには、実質公債費比率を昨年より改善させ、また、基金を順調に積み立てるなど、手がたい財政運営もうかがえます。つまりは、山野市長の平成24年度予算は、積極さと堅実さを兼ね備えたバランスのとれたものと高く評価いたしています。 そこで、以下、本予算案の重点項目について賛成の理由を述べたいと思います。まず第１に、安全・安心の確保と再生可能エネルギーの導入です。昨年３月の東日本大震災では、家屋の倒壊や津波により多くの人命が奪われ、また、交通機関が麻痺したことにより多数の帰宅困難者が発生し、さらにはその後、数カ月にわたる生活必需用品等の不足が起こり、市民生活に混乱を来しました。山野市長は安全こそ最大の福祉であると常々述べられておりますが、まさにそのとおりでして、地域防災計画における震災対策の見直し、避難誘導標識の設置や津波が想定される区域への海抜表示シールの貼付、東部地区の防災拠点となる広場の整備などは、まさに市民の安全の確保を具現化する施策と高く評価するものです。なお、地域防災計画の見直しに当たっては、本議場でも指摘されてきたことですが、女性や高齢者、障害のある方の視点を反映したものとなるよう要望したいと思います。 次に、再生可能エネルギーの導入でありますが、福島第１原子力発電所の事故は、その他の原子力発電所の稼働に影響を及ぼし、安全性の検証には時間を要しております。このまま再稼働がされなければ、すべての原子力発電所が停止することにもなります。再稼働への見通しが立たない今日、電力会社による電力供給量が減少することは目に見えており、再生可能エネルギーはその切り札ともなり得るもので、こうした施策の推進はまさに時を得たものです。昨年も懸念されておりました夏場の電力需給には余裕がないことを想定し、早急な取り組みを望むものです。 第２に、新幹線開業に向けた施策についてです。３年後に迫った
北陸新幹線金沢開業を見据え、金沢駅西広場の再整備や
金沢外環状道路海側幹線の整備事業を推進して、都市基盤を堅固なものにされようとしています。そして、伝統的建造物群を多数有する歴史都市、また、手仕事のまちとして、世界に認められたクラフト創造都市としての本市の個性や魅力をさらに高めるべく、こうした事業に予算を手厚く配分していることは、本市の魅力をさらに向上させたいとの市長の意気込みがうかがえ、我が会派も軌を一にするものです。 第３に、雇用、企業等への支援と農林水産業の振興についてです。さきに述べたとおり、改善の兆しがあるとはいえ、依然厳しい雇用状況にある現在、特に最悪期は脱出したとはされるものの、いまだ深刻な状況にある学卒未就職者への対策は喫緊の課題です。国の制度は廃止されましたが、本市独自で事業主に対する雇用奨励金制度を継続されたことは、若者の雇用環境をさらに改善し、地域経済の活性化を目指したものと評価するものです。また、農林水産業の振興では、今回創設されました青年就農給付金事業は、本市においても深刻化する就農者不足の対応策となることを期待するものです。 第４に、未来への投資についてです。これからの社会を担う子どもへの投資は、まさに未来への投資です。平成23年度から実施された学校図書館司書の配置は、早速大きな成果を生み出しており、新年度はすべての小中学校で複数日の配置とすべく増員されています。本に親しむことは子どもたちの視野を広げ、知識を深め、想像力を豊かにするものであることから、今後とも充実とその成果がさらに上がることを期待するものです。また、平成23年度から実施された子育て支援医療費助成の拡大は、子育て世帯にとって大きな福音となりました。子どもへの医療費助成の重要性は理解しておりますが、今後は予防の視点から、ワクチン接種などの拡大についても検討を重ねられるよう望むものです。 次に、スポーツの振興でありますが、市長の公約であるシティフルマラソンに向けての準備は、コースの通過点の素案が決まるなど、着実に歩みを進めています。この上は、ランナーの安全確保や市内交通渋滞の抑制など、ランナーと市民にとって魅力ある大会となるよう切に願うものです。 なお、議案第22号につきましては、国の健康増進法第25条の趣旨を生かすとともに、検討条項を設け、実効性を担保するとした修正案に賛成するものです。 最後に、平成24年度の当初予算は、市民とともに世界と未来に誇れる金沢を創造し、我らが金沢の大いなる発展につながるものと考えます。自由民主党金沢市議員会は金沢の発展に全力で取り組んでいくことをお約束し、ただいま上程されております議案51件のうち、議案第22号については修正案に賛成し、議案第22号を除く50件については原案のとおり賛成することを表明し、討論を終わります。 （拍手）
○上田章議長 以上で討論は終わりました。
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△採決
○上田章議長 これより、採決いたします。 まず、議題のうち、議案第22号の議案１件について採決いたします。 本件に対する委員会の決定は、お手元に配付のとおり修正可決であります。 お諮りいたします。 本件は、委員会の決定どおり修正可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○上田章議長 御異議なしと認めます。 よって、議案第22号は、修正可決することに決しました。 〔修正案については本号末尾参照〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○上田章議長 次に、議案第１号、議案第３号、議案第５号、議案第９号、議案第10号、議案第12号、議案第16号、議案第25号、議案第27号、議案第28号、議案第30号、議案第39号、議案第40号及び議案第42号の議案14件を一括して採決いたします。 以上の議案各件に対する委員会の決定は、いずれも可決であります。 お諮りいたします。 以上の議案各件は、委員会の決定どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○上田章議長 起立多数であります。 よって、以上の議案14件は、いずれも原案のとおり可決することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○上田章議長 次に、議案第２号、議案第４号、議案第６号ないし議案第８号、議案第11号、議案第13号ないし議案第15号、議案第17号ないし議案第21号、議案第23号、議案第24号、議案第26号、議案第29号、議案第31号ないし議案第38号、議案第41号及び議案第43号ないし議案第51号の議案36件を一括して採決いたします。 以上の議案各件に対する委員会の決定は、いずれも可決であります。 お諮りいたします。 以上の議案各件は、委員会の決定どおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○上田章議長 御異議なしと認めます。 よって、以上の議案36件は、いずれも原案のとおり可決することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○上田章議長 次に、請願第７号、請願第９号及び請願第10号並びに陳情第４号の請願３件、陳情１件を一括して採決いたします。 以上の請願、陳情の各件に対する委員会の決定は、いずれも不採択であります。 お諮りいたします。 以上の請願、陳情の各件は、委員会の決定どおり不採択とすることに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○上田章議長 起立多数であります。 よって、以上の請願３件、陳情１件は、いずれも不採択とすることに決しました。
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△議案上程
○上田章議長 次に、日程第２議案第72号金沢市副市長の選任につき同意を求めるについてを議題といたします。 お諮りいたします。 本件につきましては、提出者の説明その他を省略して、直ちに採決いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○上田章議長 御異議なしと認めます。
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△採決
○上田章議長 よって、これより採決いたします。 お諮りいたします。 議案第72号は、原案のとおり同意することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○上田章議長 起立多数であります。 よって、本件は、原案のとおり同意することに決しました。
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△議案上程
○上田章議長 次に、日程第３議案第73号金沢市教育委員会委員の任命につき同意を求めるについてを議題といたします。 お諮りいたします。 本件につきましては、提出者の説明その他を省略して、直ちに採決いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○上田章議長 御異議なしと認めます。
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△採決
○上田章議長 よって、これより採決いたします。 お諮りいたします。 議案第73号は、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○上田章議長 御異議なしと認めます。 よって、本件は、原案のとおり同意することに決しました。
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△
議会基本条例制定特別委員会の中間報告の件
○上田章議長 次に、日程第４
議会基本条例制定特別委員会の中間報告の件を議題といたします。 お諮りいたします。
議会基本条例制定特別委員会の中間報告を求めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○上田章議長 御異議なしと認めます。 よって、
議会基本条例制定特別委員会の中間報告を求めることに決定いたしました。
議会基本条例制定特別委員会委員長横越徹議員。 〔
議会基本条例制定特別委員会委員長横越 徹議員登壇〕 （拍手）
◆横越徹
議会基本条例制定特別委員会委員長
議会基本条例制定特別委員会の中間報告を申し上げます。 本委員会は、議会基本条例に関する調査を行うため、平成23年７月１日に設置され、同日を初めとして11回にわたり委員会を開催してまいりました。その間、11月２日には豊田市議会議員八木哲也氏を参考人として招聘し、議会改革と議会基本条例の意義について調査いたしました。また、委員会での議論を進めるための基本条例の素案を作成するため、委員会に素案作成部会を設けて素案を作成するとともに、平成24年１月31日から２月１日にかけて、東京都多摩市議会、神奈川県横須賀市議会を視察し、議会基本条例に関する調査研究を行ってまいりました。現在、素案作成部会で作成した素案に基づき、各条文について議論を深めているところであります。 以上をもちまして、
議会基本条例制定特別委員会の中間報告を終わります。 （拍手）
○上田章議長 以上で
議会基本条例制定特別委員会の中間報告は終わりました。
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△議案上程
○上田章議長 次に、日程第５議会議案第１号金沢市議会会議規則の一部を改正する規則を議題といたします。 お諮りいたします。 本件につきましては、提出者の説明その他を省略して、直ちに採決いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○上田章議長 御異議なしと認めます。
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△採決
○上田章議長 よって、これより採決いたします。 お諮りいたします。 議会議案第１号は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○上田章議長 御異議なしと認めます。 よって、本件は、原案のとおり可決することに決しました。 〔議会議案第１号は本号末尾参照〕
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△議案上程
○上田章議長 次に、日程第６議会議案第２号
金沢市議会委員会条例の一部を改正する条例を議題といたします。 お諮りいたします。 本件につきましては、提出者の説明その他を省略して、直ちに採決いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○上田章議長 御異議なしと認めます。
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△採決
○上田章議長 よって、これより採決いたします。 お諮りいたします。 議会議案第２号は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○上田章議長 御異議なしと認めます。 よって、本件は、原案のとおり可決することに決しました。 〔議会議案第２号は本号末尾参照〕
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△議案上程
○上田章議長 次に、日程第７議会議案第３号消費税に頼らない社会保障の充実を求める意見書を議題といたします。
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△提案理由の説明
○上田章議長 これより、提出者から提案理由の説明を求めます。 ７番広田美代議員。 〔７番広田美代議員登壇〕 （拍手）
◆広田美代議員 私は、日本共産党市議員団を代表して、議会議案第３号消費税に頼らない社会保障の充実を求める意見書案について提案理由を説明します。 政府は、社会保障・税一体改革大綱を閣議決定し、その大綱に基づき、消費税を2015年までに10％まで引き上げることを打ち出しています。大綱では、消費税率の引き上げとあわせて、年金支給額の減額や支給開始年齢の引き上げ、高齢者の医療費窓口負担の引き上げなど、社会保障の相次ぐ後退が打ち出されています。しかし、国民の暮らしと命、住民の安全・安心を守り、社会保障を拡充することは、緊急の課題です。また、震災復興と社会保障財源は、低所得者ほど負担が重い消費税増税ではなく、無駄の削減や、大企業・富裕層への課税など所得に応じた税制への改革により確保すべきです。よって、国におかれましては、下記の事項を実現するよう強く求めます。１、社会保障の多くの分野で国民の負担増と給付削減を強いる社会保障・税一体改革大綱を撤回すること。２、無駄遣いをやめ、社会保障の原則である応能負担で財源を確保し、社会保障の充実を進めること。 以上をもって、提案理由とします。 （拍手）
○上田章議長 提案理由の説明は終わりました。 お諮りいたします。 本件につきましては、質疑その他を省略して、直ちに採決いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○上田章議長 御異議なしと認めます。
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△採決
○上田章議長 よって、これより採決いたします。 お諮りいたします。 議会議案第３号は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○上田章議長 起立少数であります。 よって、本件は、否決されました。 〔議会議案第３号は本号末尾参照〕
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△議案上程
○上田章議長 次に、日程第８議会議案第４号「人権侵害救済法案」の国会提出に反対を求める意見書を議題といたします。 お諮りいたします。 本件につきましては、提出者の説明その他を省略して、直ちに採決いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○上田章議長 御異議なしと認めます。
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△採決
○上田章議長 よって、これより採決いたします。 お諮りいたします。 議会議案第４号は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○上田章議長 起立多数であります。 よって、本件は、原案のとおり可決することに決しました。 〔議会議案第４号は本号末尾参照〕
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△議案上程
○上田章議長 次に、日程第９議会議案第５号緊急事態に対応する必要な法整備を求める意見書を議題といたします。 お諮りいたします。 本件につきましては、提出者の説明その他を省略して、直ちに討論に入りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○上田章議長 御異議なしと認めます。
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△討論
○上田章議長 よって、これより討論に入ります。 通告がありますので、発言を許します。 31番升きよみ議員。 〔31番升 きよみ議員登壇〕 （拍手）
◆升きよみ議員 私は、日本共産党市議員団を代表して、ただいま上程されました議会議案第５号緊急事態に対応する必要な法整備を求める意見書案について反対し、討論を行います。 提出された本意見書案は、昨年の大震災のようにいつ起こるかわからない自然災害と、予測ができ、外交上などの措置が検討できる武力攻撃とを一緒くたにし、平時体制のままで国家的緊急事態に対処しようとする法整備を求めているもので、これは紛れもなく外国からの武力攻撃、テロリストによる攻撃など、有事への対応を求めているものであります。そもそも突発的な自然災害への対応は、現行法でも十分可能であり、基本法制定など全く必要ありません。現在、平時を想定した内容になっており、あたかも非常事態事項が明記されていないので、大自然災害への対応ができないかのように言っておりますが、今回の震災、津波被害への対応や福島原発事故による放射能被害への対応は、現行の災害対策基本法、大規模地震対策特別措置法、原子力災害対策特別措置法など、対処すべき法律が制定されているのであります。災害対策基本法の第８章においては、大規模な非常災害が発生し、その災害が国の経済や公共の福祉に重大な影響を及ぼす激甚なものであるとき、災害緊急事態を布告し、緊急災害対策本部を設置するとありますし、要するに現行法で十分に平時における緊急対応ができるのであります。今回提出された意見書案では、大震災の初動の遅さのことが言及されておりますが、確かに初動体制のおくれは事実であります。それは現行法の適用が遅いのであって、法整備の問題ではなく、政府の初動対応のおくれが被害を拡大させたことにあります。それをなぜ今、緊急事態基本法制定なのか。それは既に８年前、３党合意が交わされたものですが、この間、国民は法制定を許しておりません。それを今日、大震災に乗じ、それこそ被災を利用して緊急事態基本法などの法整備をして、定義に記されている外国からの武力攻撃、テロリストによる攻撃など、有事への対応を求めているのであって、これは断じて容認できません。 よって、我が党は本意見書に反対であることを表明して、討論を終わります。 （拍手）
○上田章議長 討論は終わりました。
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△採決
○上田章議長 よって、これより採決いたします。 お諮りいたします。 議会議案第５号は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○上田章議長 起立多数であります。 よって、本件は、原案のとおり可決することに決しました。 〔議会議案第５号は本号末尾参照〕
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△議案上程
○上田章議長 次に、日程第10議会議案第６号
戸別所得補償制度見直し等農業政策の立て直しを求める意見書を議題といたします。 お諮りいたします。 本件につきましては、提出者の説明その他を省略して、直ちに討論に入りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○上田章議長 御異議なしと認めます。
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△討論
○上田章議長 よって、これより討論に入ります。 通告がありますので、発言を許します。 ７番広田美代議員。 〔７番広田美代議員登壇〕 （拍手）
◆広田美代議員 私は、日本共産党市議員団を代表して、議会議案第６号
戸別所得補償制度見直し等農業政策の立て直しを求める意見書案に反対の立場で討論をいたします。 意見書にあるとおり、日本の食料自給率は40％を切り、今や主要国で最低の水準にまで落ち込んでいます。しかし、その最大の要因は、歴代の政権がアメリカと財界の要求に応じて食料輸入を次々に自由化し、輸入への依存を強めてきたことや農業政策に関する予算を大幅に減らしてきたことです。この農業危機の原因に触れないまま、歴代自公政権、そして現在の野田政権がやろうとしているのが、農家１戸当たりの平均耕地面積を現在の10倍以上に拡大するような大規模化を柱とした農業改革です。2012年度の予算では、ＴＰＰへの参加に向けて小規模農家に農地放出を迫るなど規模拡大を進め、高度な取り組みには加算措置を設けるなど、家族を中心とする多くの小規模農家を切り捨てる内容となっています。その法制化に向けて今月初めには、民主党、自民党、公明党が協議に入ったという報道もありました。食料自給率の向上に向けて国内の農地を活用し、担い手が意欲を持って消費者の需要にこたえられるような食料の供給体制を整備するためには、今まで進められてきた大規模経営、輸入の拡大路線では、実現できないことは既に実証済みです。本当に農業を再生させるためには、農産物貿易を市場メカニズムだけに任せず、自国の必要に応じて食と農業のあり方を決め、関税や輸入規制の国境措置をとることができるよう、経済主権と食料主権を確立することが不可欠です。また、工業と違い、自然の制約を受ける農業の再生には、経営を安定して持続できるよう保障することが不可欠です。現実には農畜産物の生産者価格が再生産費を割り込み、農業経営が成り立たない実態が広がっています。若い人たちが農業に参入しないのも、他産業並みの所得を得られる見通しが持てないためです。 我が党は、農業を国の基幹産業として位置づけ、農家と農業経営を守るために抜本的な強化が求められていると考えます。まず、農産物の価格保障と所得補償を組み合わせて、再生産が可能な農業収入を保障すること。また、民主党が提案している平地で20から30ヘクタール、中山間地で10から20ヘクタール規模の経営体への構造改革を進めようとする戸別所得補償経営安定推進事業は、米生産者の９割以上の離農を迫るものであり中止すること。そして、ＴＰＰには参加しないことなどです。日本には、温暖多雨な自然やすぐれた農業技術、安全・安心な食料を求める消費者ニーズなど、農業の発展に必要な条件があります。これらを生かすことで農業の再生は可能と考えます。よって、農地集積など、今までの改革路線で立て直しを求めるこの意見書には反対を表明し、討論を終わります。 （拍手）
○上田章議長 討論は終わりました。
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△採決
○上田章議長 よって、これより採決いたします。 お諮りいたします。 議会議案第６号は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○上田章議長 起立多数であります。 よって、本件は、原案のとおり可決することに決しました。 〔議会議案第６号は本号末尾参照〕
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△議案上程
○上田章議長 次に、日程第11議会議案第７号尖閣諸島を初め我が国の領土及び領海を守る体制整備を求める意見書を議題といたします。 お諮りいたします。 本件につきましては、提出者の説明その他を省略して、直ちに採決いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○上田章議長 御異議なしと認めます。
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△採決
○上田章議長 よって、これより採決いたします。 お諮りいたします。 議会議案第７号は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○上田章議長 起立多数であります。 よって、本件は、原案のとおり可決することに決しました。 〔議会議案第７号は本号末尾参照〕
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△議案上程
○上田章議長 次に、日程第12議会議案第８号基礎自治体への円滑な権限移譲に向けた支援策の充実を求める意見書を議題といたします。 お諮りいたします。 本件につきましては、提出者の説明その他を省略して、直ちに討論に入りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○上田章議長 御異議なしと認めます。
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△討論
○上田章議長 よって、これより討論に入ります。 通告がありますので、発言を許します。 28番森尾嘉昭議員。 〔28番森尾嘉昭議員登壇〕 （拍手）
◆森尾嘉昭議員 私は、日本共産党市議員団を代表して、議会議案第８号基礎自治体への円滑な権限移譲に向けた支援策の充実を求める意見書に反対であります。 昨年の３・11東日本大震災と福島原子力発電所での重大事故は、私たちの暮らしと安全に大きな影響をもたらしました。そして、国の政治のあり方や地方自治体のやるべき仕事は何か、鋭い問題が提起されてきました。地方自治体が本来の仕事である住民の福祉向上に向け、住民が主人公を貫き、命と暮らしを守ることを最優先にしていくこと、そしてそのために憲法の精神に沿った地方自治が確立し、拡充していくことが求められていると考えるものです。そうしたときに、現在の地域経済と地方自治は、長きにわたる自民党政治と今日の民主党政権によって深刻な事態に直面しています。第１に、これまで構造改革による新自由主義の経済政策、規制緩和によって住民の福祉と暮らしを後退させ、地域経済の担い手である中小企業、地場産業、農林漁業に深刻な打撃を与えてきています。その結果、地域間格差が広がり、地域経済の衰退が急速に拡大しています。第２に、地方自治体が住民の福祉と暮らしを守るという本来の仕事と役割を発揮できず、その権限が後退させられています。三位一体改革の名によって地方交付税の一方的削減が進められ、地方自治体の財政に大きな困難をもたらしました。さらに、地方分権改革の名によって各種補助金による財源保障の手直しが進められ、地方ではさらなる困難を引き起こしています。また、市町村合併が強行に進められ、住民サービスの大幅低下、災害時の緊急対応の困難など、自治体機能が各方面で打撃を受けています。民間でできることは民間へと、かけ声で進められてきた公立病院の廃止と民営化が一層地域医療を荒廃させてきています。保育園の民営化、公共施設の指定管理制度の拡大などが、住民の暮らしと生活にさまざまな影響を引き起こしています。 提出された意見書は、地域と地方自治を壊してきたこれまでの自民・公明政治に何ら反省することなく、民主党政権が地方分権改革の名で、これまでの政治を継承し進めることに一層の後押しをする内容となっています。第１に、保育所設置基準など、これまであった福祉の最低基準を定めた義務づけや枠づけの見直しなどによって、国の責任を後退させ、住民福祉の第一線としての地方自治体の機能と役割をさらに弱める方向が進められています。第２に、道州制を視野に入れ、地方自治体のさらなる広域化と編成がえを進めようとしています。こうした方向は、地域経済と地方自治体の深刻な危機を打開するどころか一層の困難をもたらし、住民の願いにこたえることはできません。 よって、我が党はこうした意見書には反対を表明し、討論を終わります。 （拍手）
○上田章議長 討論は終わりました。
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△採決
○上田章議長 よって、これより採決いたします。 お諮りいたします。 議会議案第８号は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○上田章議長 起立多数であります。 よって、本件は、原案のとおり可決することに決しました。 〔議会議案第８号は本号末尾参照〕
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△議案上程
○上田章議長 次に、日程第13議会議案第９号河北潟の環境再生を求める意見書ないし日程第18議会議案第14号地方行財政基盤の拡充強化に関する意見書、以上の議会議案６件を一括して議題といたします。 お諮りいたします。 以上の議会議案各件につきましては、提出者の説明その他を省略して、直ちに採決いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○上田章議長 御異議なしと認めます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～△採決
○上田章議長 よって、これより採決いたします。 議会議案第９号ないし議会議案第14号の議会議案６件を一括して採決いたします。 お諮りいたします。 以上の議会議案各件は、いずれも原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○上田章議長 御異議なしと認めます。 よって、以上の議会議案６件は、いずれも原案のとおり可決することに決しました。 ただいま可決されました議会議案各件の提出先及びその他の処理方法につきましては、議長に御一任願います。 〔議会議案第９号ないし議会議案第14号は本号末尾参照〕 〔議長退席、副議長着席〕
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△日程追加（議長辞職の件）
○宮崎雅人副議長 議長上田章議員から、議長の辞職願が提出されております。 お諮りいたします。 この際、議長辞職の件を日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮崎雅人副議長 御異議なしと認めます。 よって、これより議長辞職の件を日程に追加し、議題といたします。 まず、辞職願を事務局長に朗読させます。
◎牧野和広事務局長 辞職願 このたび一身上の都合により議長を辞したいので、許可されますよう願い出ます。 平成24年３月23日 金沢市議会議長 上田 章金沢市議会副議長 宮崎雅人様 以上でございます。
○宮崎雅人副議長 お諮りいたします。 上田章議員の議長の辞職を許可することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮崎雅人副議長 御異議なしと認めます。 よって、上田章議員の議長の辞職を許可することに決定いたしました。 〔「議長、39番」と呼ぶ者あり〕
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△あいさつ
○宮崎雅人副議長 39番上田章議員から発言を求められておりますので、これを許します。 39番上田章議員。 〔39番上田 章議員登壇〕
◆上田章議員 私一身上の都合により議長職を辞したいと思います。昨年の５月からきょうまで議員各位にはいろいろとお世話になり、本当にありがとうございました。また、昨年は大きな震災や災害、そして原子力といろんな問題がありました。この災害を教訓として、今、全国ではその対応に一生懸命に取り組んでおります。私ども金沢におきましても、今回の予算にもそのほうも取り組んでおります。また、平成26年度末の
北陸新幹線金沢開業を見据えたそんな取り組みも、石川県11市８町と、また、お隣の富山県の高岡・小矢部・南砺市とも、その横の連携を密にしているところであります。これからも一議員となりまして、市民福祉の向上と市勢発展のため、また、はえある議会のために全身全霊をもって取り組んでいきたいと、そう思っております。執行部の皆さん、そして議員の皆さん、本当にありがとうございました。
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△日程追加（議長の選挙）
○宮崎雅人副議長 ただいま議長が欠員となりましたので、この際、お諮りいたします。 議長の選挙を日程に追加し、直ちに選挙を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮崎雅人副議長 御異議なしと認めます。 よって、これより議長の選挙を日程に追加し、選挙を行います。 議場の閉鎖を命じます。 〔議場閉鎖〕
○宮崎雅人副議長 ただいまの出席議員数は40名であります。 投票用紙を配付させます。 〔投票用紙配付〕
○宮崎雅人副議長 投票用紙の配付漏れはありませんか。－－配付漏れなしと認めます。 投票箱を改めさせます。 〔投票箱点検〕
○宮崎雅人副議長 異状なしと認めます。 念のため申し上げます。 投票は単記無記名であります。投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上、議席番号１番の議員から順次投票を願います。 〔各員投票〕
○宮崎雅人副議長 投票漏れはありませんか。－－投票漏れなしと認めます。 投票を終了いたします。 議場の閉鎖を解きます。 〔議場開鎖〕
○宮崎雅人副議長 開票を行います。 会議規則第30条第２項の規定により、立会人に19番黒沢和規議員、22番森一敏議員を指名いたします。両議員の立ち会いを願います。 〔19番黒沢和規議員、22番森一敏議員立ち会い、開票〕
○宮崎雅人副議長 選挙の結果を報告いたします。 投票総数 40票 有効投票 40票 無効投票 ０票 有効投票中 苗代明彦議員 22票 澤飯英樹議員 18票 以上のとおりであります。 この選挙の法定得票数は10票であります。 よって、苗代明彦議員が議長に当選されました。 （拍手）
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△当選の告知
○宮崎雅人副議長 ただいま議長に当選されました苗代明彦議員に、本席から会議規則第31条第２項の規定により告知をいたします。 〔「議長、36番」と呼ぶ者あり〕
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△当選の承諾
○宮崎雅人副議長 36番苗代明彦議員。 〔36番苗代明彦議員登壇〕
◆苗代明彦議員 ただいまは議員各位の温かい御推挙によりまして、名誉ある金沢市議会84代の議長に当選をさせていただきました。まことにありがとうございます。心から御礼を申し上げたいと思います。かくなる上は、まずは二元代表制の担保と言われる議会の闊達な運営のために、今回も話題となっておりますが、議会基本条例の速やかな制定に腐心をし、そしてまた、今大変に重視されております安全・安心なまちづくりに皆さんとともに努力をさせていただくと同時に、３年後に控えた新幹線開業に向けてのあらゆる準備、そして、市民レベルまでのおもてなしの心の醸成を図るべく皆さんとともに努力をしていく、そういう議会を運営していきたいと、このように思っています。今後とも皆さん方のまた絶大なる御支援をいただきますよう、高いところからでございますが、重ねてお願い申し上げると同時に、御推挙いただきましたことに重ねて御礼を申し上げて、ごあいさつとさせていただきます。 ありがとうございました。 （拍手）
○宮崎雅人副議長 ただいま苗代明彦議員から議長当選の承諾がありましたので、議長に決定いたしました。 苗代議長、議長席にお着き願います。 〔副議長退席、議長着席〕
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△休憩
○苗代明彦議長 この際、暫時休憩いたします。 午後２時47分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後５時54分 再開
△再開
○苗代明彦議長 出席議員数は、ただいまのところ40名であります。 これより、休憩前に引き続き会議を開きます。
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△常任委員会の改組
○苗代明彦議長 これより、日程第19常任委員会の改組についてを議題といたします。 お諮りいたします。 委員会条例第５条第３項の規定により、常任委員会の改組を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○苗代明彦議長 御異議なしと認めます。 よって、常任委員会は改組することに決しました。
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△常任委員の選任
○苗代明彦議長 これより、常任委員の選任を行います。 常任委員の選任については、委員会条例第５条第１項の規定により議長が指名いたします。 事務局長に各常任委員の氏名を朗読させます。
◎牧野和広事務局長 総務常任委員 ４番 高 芳晴議員 ７番 広田美代議員 ８番 喜多浩一議員 12番 山本由起子議員 14番 下沢広伸議員 26番 松井純一議員 33番 中西利雄議員 39番 上田 章議員経済環境常任委員 ６番 源野和清議員 11番 小林 誠議員 15番 高岩勝人議員 23番 清水邦彦議員 28番 森尾嘉昭議員 29番 澤飯英樹議員 35番 井沢義武議員 38番 田中展郎議員市民福祉常任委員 １番 高 誠議員 10番 角野恵美子議員 16番 野本正人議員 19番 黒沢和規議員 22番 森 一敏議員 27番 小阪栄進議員 31番 升 きよみ議員 34番 安達 前議員建設企業常任委員 ２番 前 誠一議員 17番 久保洋子議員 18番 宮崎雅人議員 20番 福田太郎議員 25番 新村誠一議員 32番 玉野 道議員 36番 苗代明彦議員 37番 田中 仁議員教育消防常任委員 ３番 麦田 徹議員 ５番 長坂星児議員 ９番 秋島 太議員 13番 粟森 慨議員 21番 横越 徹議員 24番 松村理治議員 30番 木下和吉議員 40番 高村佳伸議員 以上です。
○苗代明彦議長 お諮りいたします。 ただいま指名のとおり、それぞれ常任委員に選任いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○苗代明彦議長 御異議なしと認めます。 よって、ただいまの指名のとおり、それぞれ常任委員に選任することに決しました。 ただいま選任されました委員の方々は、御会合の上、正副委員長を互選され、その結果を議長まで御報告願います。
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△議会運営委員会の改組
○苗代明彦議長 次に、日程第20議会運営委員会の改組についてを議題といたします。 お諮りいたします。 委員会条例第５条第３項の規定により、議会運営委員会の改組を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○苗代明彦議長 御異議なしと認めます。 よって、議会運営委員会は改組することに決しました。
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△議会運営委員の選任
○苗代明彦議長 これより、議会運営委員の選任を行います。 議会運営委員の選任については、委員会条例第５条第１項の規定により議長が指名いたします。 事務局長に議会運営委員の氏名を朗読させます。
◎牧野和広事務局長 議会運営委員 ９番 秋島 太議員 13番 粟森 慨議員 15番 高岩勝人議員 19番 黒沢和規議員 20番 福田太郎議員 22番 森 一敏議員 25番 新村誠一議員 27番 小阪栄進議員 28番 森尾嘉昭議員 32番 玉野 道議員 33番 中西利雄議員 以上です。
○苗代明彦議長 お諮りいたします。 ただいま指名のとおり、議会運営委員に選任いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○苗代明彦議長 御異議なしと認めます。 よって、ただいまの指名のとおり、議会運営委員に選任することに決しました。 ただいま選任されました委員の方々は、御会合の上、正副委員長を互選され、その結果を議長まで御報告願います。
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△諸報告
○苗代明彦議長 この際、報告いたしておきます。 高岩勝人議員から
議会基本条例制定特別委員を辞任したい旨の願い出があり、委員会条例第11条の規定により許可いたしましたので、御報告いたします。
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△日程追加（
議会基本条例制定特別委員の選任）
○苗代明彦議長 お諮りいたします。
議会基本条例制定特別委員に欠員が生じましたので、
議会基本条例制定特別委員の選任についてを日程に追加し、議題といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○苗代明彦議長 御異議なしと認めます。 よって、これより
議会基本条例制定特別委員の選任についてを議題といたします。 お諮りいたします。 委員の選任については、委員会条例第５条第１項の規定により、２番前誠一議員を指名したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○苗代明彦議長 御異議なしと認めます。 よって、ただいま指名いたしました前誠一議員を
議会基本条例制定特別委員に選任することに決しました。
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△休憩
○苗代明彦議長 この際、暫時休憩いたします。 午後６時０分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後８時42分 再開
△再開
○苗代明彦議長 出席議員数は、ただいまのところ40名であります。 これより、休憩前に引き続き会議を開きます。
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△各常任委員会及び議会運営委員会の正副委員長互選結果の報告
○苗代明彦議長 御報告いたします。 先ほど各常任委員会及び議会運営委員会において正副委員長の互選が行われました結果、次の方々が当選されました。総務常任委員会委員長 下沢広伸議員 同じく副委員長 高 芳晴議員経済環境常任委員会委員長 高岩勝人議員 同じく副委員長 森尾嘉昭議員
市民福祉常任委員会委員長 野本正人議員 同じく副委員長 高 誠議員建設企業常任委員会委員長 新村誠一議員 同じく副委員長 前 誠一議員教育消防常任委員会委員長 秋島 太議員 同じく副委員長 麦田 徹議員議会運営委員会委員長 福田太郎議員 同じく副委員長 小阪栄進議員 以上であります。
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△日程追加（閉会中の継続調査の件）
○苗代明彦議長 総務常任委員会を初めとする５常任委員会委員長及び議会運営委員会委員長から、お手元に配付のとおり、それぞれ閉会中の継続調査の申出書が議長のもとに参っております。 お諮りいたします。 この際、本件を日程に追加し、議題といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○苗代明彦議長 御異議なしと認めます。 よって、本件を日程に追加し、議題とすることに決しました。
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△各常任委員会及び議会運営委員会の閉会中の継続調査について
○苗代明彦議長 これより、各常任委員会及び議会運営委員会の閉会中の継続調査についてを議題といたします。 お諮りいたします。 各委員会から申し出のあった事項につきましては、閉会中も継続して調査することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○苗代明彦議長 御異議なしと認めます。 よって、各委員会から申し出のあった事項につきましては、閉会中も継続して調査することに決しました。 〔継続調査の申出書は本号末尾参照〕
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△日程追加（石川県
後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙）
○苗代明彦議長 次に、お諮りいたします。 石川県
後期高齢者医療広域連合議会議員に欠員が生じましたので、石川県
後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙を日程に追加し、選挙を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○苗代明彦議長 御異議なしと認めます。 よって、これより石川県
後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙を日程に追加し、選挙を行います。 お諮りいたします。 選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第２項の規定に基づき、指名推選の方法を用いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○苗代明彦議長 御異議なしと認めます。 よって、この選挙は指名推選の方法を用いることに決しました。 お諮りいたします。 指名の方法につきましては、議長において指名することにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○苗代明彦議長 御異議なしと認めます。 よって、指名の方法については議長において指名することに決しました。 石川県
後期高齢者医療広域連合議会議員に、私、苗代明彦を指名いたします。 お諮りいたします。 ただいま指名いたしました、私、苗代明彦を石川県
後期高齢者医療広域連合議会議員の当選人と定めることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○苗代明彦議長 御異議なしと認めます。 よって、私が石川県
後期高齢者医療広域連合議会議員に当選いたしました。
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△当選の承諾
○苗代明彦議長 ただいま、石川県
後期高齢者医療広域連合議会議員に当選しましたので、これを謹んでお受けいたします。
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△あいさつ
○苗代明彦議長 以上をもって、今定例会に付議されました案件は、すべて議了いたしました。 この際、市長から発言を求められておりますので、これを許します。 山野市長。 〔山野之義市長登壇〕
◎山野之義市長 閉会に当たりまして、一言ごあいさつ申し上げます。 ただいま本議場におきまして一身上の都合により辞職されました上田議長、そして今般の委員会の改組に伴い辞任されました各委員会の正副委員長並びに委員各位におかれましては、在職中は市政運営に一方ならぬ御尽力をいただき、心から感謝申し上げます。また、新たに輿望を担われ就任されました苗代議長、そして各委員会の正副委員長並びに委員各位におかれましては、ますますの御活躍をお祈りいたしますとともに、御鞭撻を賜りますよう切にお願い申し上げます。 さて、今定例会に提出いたしました平成24年度当初予算を初めとする各案件につきまして、今ほどは適切なる御決議をいただき、まことにありがとうございました。本会議及び委員会を通じて賜りました御意見、御要望につきましては、これを十分にしんしゃくいたしますとともに、可決をいただきました平成23年度最終補正予算及び新年度当初予算の執行に万全を期してまいりたいと存じます。 さて、この３月11日、未曾有の大災害となりました東日本大震災から１年を迎えました。改めて犠牲になられた方々に哀悼の意を表しますとともに、被災されたすべての方々に心からお見舞いを申し上げたいと思います。被災地ではいまだに多くの方々が避難生活を余儀なくされており、また、大量の瓦れきや放射性物質への対応といった深刻な問題が横たわるなど、復興への道のりはなお遠いものがあります。本市といたしましても、公共施設等の復旧業務や新築家屋の現地調査等を行う職員の派遣を継続いたしますとともに、瓦れき受け入れの可能性を検討していくなど、引き続きなし得る限りの支援に努めたいと考えておりますほか、市民生活の安全・安心の確保や現下の厳しい経済情勢を踏まえた景気・雇用対策の推進に全力で取り組んでまいる所存です。 また、来月には旅行エージェントやホテル、旅館の宿泊関係者を含めたＭＩＣＥ推進協議会を立ち上げ、官民共同で一層の誘客プロジェクトを始動させるなど、北陸新幹線の金沢開業に向けた準備を加速させてまいりますとともに、昨日発表されました国土交通省の公示地価では、市中心部の地価の持ち直し傾向が顕著になるなど、ここに来て都心回帰の動きが見受けられますことから、引き続き都心軸沿線の再整備、商店街の振興に取り組むなど、まちなかのさらなるにぎわい創出にも努めてまいりたいと存じます。さらに、広報基本戦略の実践についてでありますが、昨年９月導入いたしましたツイッターによる広報に加え、来月２日より公式フェイスブックページを開設いたしたいと考えており、双方向による市政情報の発信に努め、市民協働のまちづくりに資してまいります。 一方、地域主権改革につきましては、去る９日、義務づけ・枠づけの一層の見直しを行うための第３次一括法案が閣議決定されたところであります。今後、市町村向けの一括交付金の導入に向けた動きも本格化してまいりますことから、引き続き地方が必要といたします財源が確保され、真の地方分権改革が着実に前進しますよう、全国市長会等を通じ国に強く求めてまいる所存であります。新年度を迎えるに当たり、改めて心を引き締め、私を初め職員一丸となって、市勢の発展と市民福祉の向上に懸命に取り組んでまいる所存でございます。各位の一層の御支援、御指導をお願い申し上げ、閉会に際してのごあいさつといたします。 ありがとうございました。
○苗代明彦議長 閉会に先立ちまして、一言ごあいさつを申し上げます。 各位におかれましては、去る５日から本日まで、上程各案件の御審議に御精励を賜り、ここに滞りなく議事が終了いたしましたことに深く感謝申し上げます。また、議事の運営に当たりましても格別の御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。各位におかれましては、さらなる金沢市勢の発展と市民福祉の向上のため、なお一層の御尽力を賜りますようお願いいたしまして、閉会のごあいさつといたします。
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△閉会
○苗代明彦議長 これをもちまして、平成24年定例第１回金沢市議会を閉会いたします。 午後８時53分 閉会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔参照〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （写） 平成24年３月22日 （2012年）金沢市議会議長 上田 章様
市民福祉常任委員会委員長 森 一敏
市民福祉常任委員会審査報告書 本委員会は、付託された議案第22号について審査の結果、次のとおり修正の上、可決すべきものと決定したので、金沢市議会会議規則第76条の規定により報告します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議案第22号 金沢市におけるぽい捨て等のない快適で美しいまちづくりの推進に関する条例に対する修正 金沢市におけるぽい捨て等のない快適で美しいまちづくりの推進に関する条例の一部を次のように修正する。 第２条第７号を次のように改める。 (7) 多数利用施設 健康増進法（平成14年法律第103号）第25条に規定する多数の者が利用する施設をいう。 第14条中「おいて」の次に「、この条例の目的に反して」を加える。 第15条を次のように改める。 （多数利用施設の管理者の措置への協力）第15条 市民等は、健康増進法第25条の規定に基づき多数利用施設を管理する者が行う措置に協力するよう努めるものとする。 附則を附則第１項とし、附則に次の１項を加える。２ 市長は、この条例の施行後３年を目途として、この条例の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （写） 平成24年３月23日 金沢市議会議長様 総務常任委員会委員長 閉会中の継続調査の申出書 本委員会は、次の事件について閉会中もなお調査を継続する必要があると認めたので、金沢市議会会議規則第74条の規定により申し出ます。 調査事件１ 都市政策に関する事項２ 文化政策に関する事項３ 行財政全般に関する事項－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成24年３月23日 金沢市議会議長様 経済環境常任委員会委員長 閉会中の継続調査の申出書 本委員会は、次の事件について閉会中もなお調査を継続する必要があると認めたので、金沢市議会会議規則第74条の規定により申し出ます。 調査事件１ 商工業及び観光に関する事項２ 労働政策に関する事項３ 農林水産業及び市場事業に関する事項４ 生活環境及び環境保全に関する事項－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成24年３月23日 金沢市議会議長様
市民福祉常任委員会委員長 閉会中の継続調査の申出書 本委員会は、次の事件について閉会中もなお調査を継続する必要があると認めたので、金沢市議会会議規則第74条の規定により申し出ます。 調査事件１ 市民の生活安定・スポーツに関する事項２ 社会福祉・社会保障に関する事項３ 公衆衛生に関する事項４ 医療業務に関する事項－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成24年３月23日 金沢市議会議長様 建設企業常任委員会委員長 閉会中の継続調査の申出書 本委員会は、次の事件について閉会中もなお調査を継続する必要があると認めたので、金沢市議会会議規則第74条の規定により申し出ます。 調査事件１ 都市整備に関する事項２ 定住促進に関する事項３ 土木に関する事項４ ガス・水道・発電・下水道に関する事項－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成24年３月23日 金沢市議会議長様 教育消防常任委員会委員長 閉会中の継続調査の申出書 本委員会は、次の事件について閉会中もなお調査を継続する必要があると認めたので、金沢市議会会議規則第74条の規定により申し出ます。 調査事件１ 市民の安全安心に関する事項２ 学校教育に関する事項３ 生涯学習に関する事項４ 消防に関する事項－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成24年３月23日 金沢市議会議長様 議会運営委員会委員長 閉会中の継続調査の申出書 本委員会は、次の事件について閉会中もなお調査を継続する必要があると認めたので、金沢市議会会議規則第74条の規定により申し出ます。 調査事件１ 議会の運営に関する事項－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議案提出について 議案「金沢市議会会議規則の一部を改正する規則」を次のとおり会議規則第13条の規定により提出します。 平成24年３月23日 金沢市議会議長 上田 章様 提出者 金沢市議会議員 田中 仁 〃 田中展郎 〃 久保洋子 〃 黒沢和規 〃 福田太郎 〃 清水邦彦 〃 松村理治 〃 新村誠一 〃 松井純一 〃 小阪栄進 〃 森尾嘉昭－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会議案第１号 金沢市議会会議規則の一部を改正する規則 金沢市議会会議規則（昭和38年議会規則第１号）の一部を次のように改正する。 「第82条（記名投票） 目次中「第82条（記載方法）」を に改める。 第82条の２（無記名投票）」 第80条第２項中「議長は、」の次に「記名又は無記名の」を加える。 第81条第１項中「ときは、」の次に「記名又は無記名の」を加え、同条第２項を次のように改める。２ 同時に前項の記名投票と無記名投票の要求があるときは、議長は、いずれの方法によるかを無記名投票で決める。 第82条を次のように改める。 （記名投票）第82条 記名投票を行う場合には、問題を可とする者は所定の白票を、問題を否とする者は所定の青票を投票箱に投入しなければならない。 第82条の次に次の１条を加える。 （無記名投票）第82条の２ 無記名投票を行う場合には、問題を可とする者は賛成、否とする者は反対と所定の投票用紙に記載し投票箱に投入しなければならない。２ 無記名投票による表決において、賛否を表明しない投票及び賛否が明らかでない投票は、否とみなす。 第83条中「投票を」を「記名投票又は無記名投票を」に改める。 第116条第14号中「投票」を「記名投票」に、「数」を「氏名」に改める。 附則 この規則は、公布の日から施行する。提案の趣旨 投票による表決の方法に記名投票を追加する。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議案提出について 議案「
金沢市議会委員会条例の一部を改正する条例」を次のとおり会議規則第13条の規定により提出します。 平成24年３月23日 金沢市議会議長 上田 章様 提出者 金沢市議会議員 田中 仁 〃 田中展郎 〃 久保洋子 〃 黒沢和規 〃 福田太郎 〃 清水邦彦 〃 松村理治 〃 新村誠一 〃 松井純一 〃 小阪栄進 〃 森尾嘉昭－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会議案第２号
金沢市議会委員会条例の一部を改正する条例第１条
金沢市議会委員会条例（昭和38年条例第38号）の一部を次のように改正する。 第２条第２号中「
産業企業常任委員会」を「経済環境常任委員会」に改め、同号イ中「企業局」を「環境局」に改め、同条第３号ア中「事項」の次に「（市民の生活安全及び危機管理に関する事項を除く。）」を加え、同号エを削り、同条第４号を次のように改める。 (4) 建設企業常任委員会 ８人 ア 都市整備局の所管に属する事項 イ 企業局の所管に属する事項 第２条第５号中「
教育環境常任委員会」を「教育消防常任委員会」に改め、同号ア中「環境局」を「市民局」に改め、「事項」の次に「（市民の生活安全及び危機管理に関する事項に限る。）」を加え、同号に次のように加える。 ウ 消防局の所管に属する事項第２条
金沢市議会委員会条例の一部を次のように改正する。 第２条第２号ア中「産業局」を「経済局」に改め、同号中ウをエとし、イをウとし、アの次に次のように加える。 イ 農林局の所管に属する事項 第２条第３号ア中「（市民の生活安全及び危機管理に関する事項を除く。）」を削り、同号イ中「福祉健康局」を「福祉局」に改め、同号中ウをエとし、イの次に次のように加える。 ウ 保健局の所管に属する事項 第２条第４号中イをウとし、アの次に次のように加える。 イ 土木局の所管に属する事項 第２条第５号ア中「市民局」を「危機管理監」に改め、「（市民の生活安全及び危機管理に関する事項に限る。）」を削る。 附則 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条の規定は、平成24年４月１日から施行する。提案の趣旨 常任委員会の審査事項の平準化を図るため、常任委員会の所管を一部改める。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議案提出について 議案「消費税に頼らない社会保障の充実を求める意見書」を次のとおり会議規則第13条の規定により提出します。 平成24年３月23日 金沢市議会議長 上田 章様 提出者 金沢市議会議員 広田美代 〃 森尾嘉昭 〃 升 きよみ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会議案第３号 消費税に頼らない社会保障の充実を求める意見書 政府は、「社会保障・税一体改革大綱」を閣議決定し、その大綱に基づき、消費税を2015年までに10％まで引き上げることを打ち出している。 大綱では、消費税率の引き上げとあわせて、年金支給額の減額や支給開始年齢の引き上げ、高齢者の医療費窓口負担の引き上げなど、社会保障の相次ぐ後退が打ち出されている。 しかし、国民の暮らしと命、住民の安全・安心を守り、社会保障を拡充することは、緊急の課題である。 また、震災復興と社会保障財源は、低所得者ほど負担が重い消費税増税ではなく、無駄の削減や、大企業・富裕層への課税など所得に応じた税制への改革により確保すべきである。 よって、国におかれては、下記の事項を実現するよう強く求める。 記１ 社会保障の多くの分野で国民の負担増と給付削減を強いる「社会保障・税一体改革大綱」を撤回すること。２ 無駄遣いをやめ、社会保障の原則である応能負担で財源を確保し、社会保障の充実を進めること。 ここに、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議案提出について 議案「『人権侵害救済法案』の国会提出に反対を求める意見書」を次のとおり会議規則第13条の規定により提出します。 平成24年３月23日 金沢市議会議長 上田 章様 提出者 金沢市議会議員 久保洋子 〃 黒沢和規 〃 福田太郎 〃 松村理治 〃 新村誠一 〃 小阪栄進 〃 田中展郎－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会議案第４号 「人権侵害救済法案」の国会提出に反対を求める意見書 現在、法務省は新たな人権救済機関を設置するとして、「人権侵害救済法案」を、今期通常国会に提出するとの意向を示している。 しかしながら、年間発生する約２万件余の人権侵害事件のほとんどが現行人権擁護制度で解決しており、「児童虐待防止法」、「配偶者からの暴力防止法」、「障害者虐待防止法」など、人権侵害を具体的に取り締まる多くの個別法が存在している現在、新たに「人権侵害」を救済しなければならない法案をつくる必要性は理解しがたい。もしも、個別法に時代の進展と実情にそぐわない点があれば、個別法の改正で不備を補うべきである。 また、法務省の目指す「人権救済機関」は、国家行政組織法第３条に基づくものとしているが、そもそも国家行政組織法第３条に基づく委員会は、内閣の指揮監督を受けない強い権限を持つ独立機関であって、憲法第65条及び第66条の規定の観点からも、相当の理由がない限り、安易な設置は認められない。 加えて、厳しい財政事情から行政改革が叫ばれ、東日本大震災の復興に国の予算を傾注すべき時期に、国家予算を投じて新たな行政組織をつくることは、時代に逆行するものである。 よって、国におかれては、新たな人権救済機関を設置しないよう強く要望する。 ここに、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議案提出について 議案「緊急事態に対応する必要な法整備を求める意見書」を次のとおり会議規則第13条の規定により提出します。 平成24年３月23日 金沢市議会議長 上田 章様 提出者 金沢市議会議員 久保洋子 〃 黒沢和規 〃 福田太郎 〃 松村理治 〃 新村誠一 〃 小阪栄進 〃 田中展郎－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会議案第５号 緊急事態に対応する必要な法整備を求める意見書 昨年の３月11日に発生した東日本大震災や東京電力福島第１原子力発電所事故において、我が国の対応は「想定外」という言葉に代表されるように、国家的な緊急事態における国民の安全を守るための法律の不備を指摘されている。 一方、世界の多くの国では、今回のような大規模自然災害時には、「非常事態宣言」を発令し、政府主導のもとで迅速に対処している。 我が国のように平時体制のままで国家的緊急事態に対処しようとすると、被災地で初動活動する自衛隊、警察及び消防が部隊移動、私有物撤去及び土地収用等初動態勢に手間取り、救援活動にさまざまな支障を来し、その結果、さらに被害が拡大することとなる。 よって、国におかれては、今後想定されるあらゆる事態に備え、国民の生命と財産を守るため、緊急事態に対応する必要な法を早急に整備するよう強く要望する。 ここに、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議案提出について 議案「
戸別所得補償制度見直し等農業政策の立て直しを求める意見書」を次のとおり会議規則第13条の規定により提出します。 平成24年３月23日 金沢市議会議長 上田 章様 提出者 金沢市議会議員 久保洋子 〃 黒沢和規 〃 福田太郎 〃 松村理治 〃 新村誠一 〃 松井純一 〃 小阪栄進 〃 田中展郎－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会議案第６号
戸別所得補償制度見直し等農業政策の立て直しを求める意見書 人口急増や開発途上国における生活水準の急激な向上に伴う世界的な食料争奪の時代は目前に迫っている。我が国の食料自給率は、平成22年度のカロリー換算で既に40％を切り、自給率向上に向けて国内の農地を最大限活用し、担い手が意欲を持って消費者の需要にこたえられるような食料の供給体制を整備することが求められている。 政府が行っている農業者戸別所得補償制度は、いまだ制度が固定されず、内容的には政策効果に乏しいばらまき政策であり、農地集積が進まないなど多くの欠陥を抱えている。 よって、国におかれては、早急に農業・農村の衰退を食いとめ、農業政策の立て直しを図っていくため、下記の事項について実現するよう強く要望する。 記１ 農業者戸別所得補償制度は、名称の変更も含め、国民の理解が得られるような制度とすること。２ 政権交代直後に大幅に削減された農業農村整備事業及び強い農業づくり交付金などに十分な予算を復活すること。３ 計画的な食料自給率の向上や農地の規模拡大など、目指すべき政策目標を明確にし、実現できるような予算編成及び執行をすること。 ここに、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議案提出について 議案「尖閣諸島を初め我が国の領土及び領海を守る体制整備を求める意見書」を次のとおり会議規則第13条の規定により提出します。 平成24年３月23日 金沢市議会議長 上田 章様 提出者 金沢市議会議員 久保洋子 〃 黒沢和規 〃 福田太郎 〃 松村理治 〃 新村誠一 〃 松井純一 〃 小阪栄進 〃 森尾嘉昭 〃 田中展郎－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会議案第７号 尖閣諸島を初め我が国の領土及び領海を守る体制整備を求める意見書 平成22年９月７日、尖閣諸島周辺の日本領海内で違法操業を行っていた中国漁船が、停船を命じた海上保安庁の巡視船にみずからを衝突させるという重大な事件が発生した。 同水域においては、平成22年８月には、最大270隻もの中国船籍らしき漁船が確認され、その内約70隻は我が国領海内に侵入しており、今後も中国漁船が我が国の領海及び排他的経済水域における違法操業を繰り返すことも懸念されることから、漁業関係者は大きな不安を抱いている。 よって、国におかれては、我が国の領土及び領海と国民の生命を守る立場から尖閣諸島の領有権について、歴史的にも国際的にも明確な根拠があることを中国政府や国際社会に明らかにするよう積極的な活動を行うことを基本に、下記の事項を実現されるよう強く要望する。 記１ 尖閣諸島を初め、我が国の領海及び排他的経済水域において、我が国の漁業関係者が安全に操業、航行できるよう必要な現地調査を行い、灯台の設置及び避難港の整備など適切な措置を講じること。２ 外国漁船による違法操業が繰り返され、我が国の漁場が奪われていることへの対策のため、海上保安庁による警備体制を強化し、我が国の領土及び領海を守るために必要な措置を行うこと。３ 中国との戦略的互恵関係の維持・発展を基軸に、中国側には、緊張を高めない冷静な言動や対応を求めると同時に、アジア諸国との関係強化などのあらゆる外交努力を通じ、我が国の立場と見解を国際社会に対して積極的に示すこと。 ここに、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議案提出について 議案「基礎自治体への円滑な権限移譲に向けた支援策の充実を求める意見書」を次のとおり会議規則第13条の規定により提出します。 平成24年３月23日 金沢市議会議長 上田 章様 提出者 金沢市議会議員 久保洋子 〃 黒沢和規 〃 福田太郎 〃 清水邦彦 〃 松村理治 〃 新村誠一 〃 松井純一 〃 小阪栄進 〃 田中 仁 〃 田中展郎－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会議案第８号 基礎自治体への円滑な権限移譲に向けた支援策の充実を求める意見書 国が地方自治体の仕事をさまざまな基準で細かく縛る義務づけ・枠づけの見直しや、都道府県から市町村への権限移譲を進めるための地域主権一括法が昨年の通常国会で成立し、291項目にわたる第３次見直しも昨年末に閣議決定され、本年の通常国会に提出される見通しとなっている。 一方、自主財源の乏しい地方自治体は、人件費の抑制、事務事業の見直しによる歳出削減など、徹底した行政改革を進めてきているが、財源の多くを国によって定められた行政水準の確保に費やさざるを得ず、厳しい財政運営を強いられている。 さらに、地方自治体は、農林水産業の振興や地域経済の活性化、少子高齢化、高度情報化などへの対応、防災対策や各種社会資本整備など重要な課題を有し、これらの財政需要に対応し得る財政基盤の充実強化が急務となっている。 よって、国におかれては、基礎自治体への円滑な権限移譲に向けた支援策の充実を図るため、下記の事項を速やかに実施するよう強く要望する。 記１ 権限移譲に伴い必要となる経費に対して財源措置を確実に行うこと。２ 都道府県から市町村への権限移譲においては、事務引き継ぎ、研修、職員派遣などが円滑に進められるよう、移譲の時期、具体的な財源など必要な事項について、地方側に十分な情報提供を行うこと。３ 人員体制等を含め、市町村単独での権限移譲に課題を抱える地域もあるものと予想されることから、広域連合の設立手続の簡素化などを含め、市町村が共同で柔軟に対応できる仕組みを整備すること。４ 地方の自主性、裁量を拡大し、地方の特性に応じて事務が行えるよう、一層の義務づけ・枠づけの見直しを行うとともに、今後の見直しに当たっては、国と地方の協議の場等において十分な協議を行うこと。 ここに、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議案提出について 議案「河北潟の環境再生を求める意見書」を次のとおり会議規則第13条の規定により提出します。 平成24年３月23日 金沢市議会議長 上田 章様 提出者 金沢市議会議員 田中 仁 〃 田中展郎 〃 久保洋子 〃 黒沢和規 〃 福田太郎 〃 清水邦彦 〃 松村理治 〃 新村誠一 〃 松井純一 〃 小阪栄進 〃 森尾嘉昭－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会議案第９号 河北潟の環境再生を求める意見書 河北潟は、地域住民に豊かな自然の恵みをもたらしてくれた湖沼であり、その豊かな自然環境の再生と将来における貴重な地域資源としての利活用は、地域住民の切なる願いである。 そのため、河北潟周辺２市２町では、地域資源としての河北潟を守り、豊かな自然を保全し、周辺の生活環境を改善するため地域住民と一体となり普及啓発活動に取り組んできた。 近年、公共下水道の普及など生活排水対策によって、流入する水質に改善傾向が見られるものの、周辺地域及び干拓地内からの排水の流入により、抜本的な水質改善に至っていないのが現状であり、ＣＯＤ、全窒素、全燐濃度は環境基準に達していない。 よって、国におかれては、河北潟の環境保全・再生のため、下記について対策を立て、善処していただくよう切望する。 記１ 循環型社会形成推進交付金による個人設置型浄化槽に対する補助を継続すること。２ ヘドロが農業施設に影響を及ぼしているため、早急にヘドロを除去すること。３ 水質浄化施設やポンプを設置するとともにしゅんせつを実施し、あわせて水辺の植物群を再現し自然浄化機能を高めるなど、実効性ある水質浄化対策を行うこと。 ここに、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議案提出について 議案「障害者の権利を保障する総合福祉法の制定を求める意見書」を次のとおり会議規則第13条の規定により提出します。 平成24年３月23日 金沢市議会議長 上田 章様 提出者 金沢市議会議員 清水邦彦 〃 松村理治 〃 新村誠一 〃 松井純一 〃 小阪栄進 〃 森尾嘉昭 〃 田中 仁－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会議案第10号 障害者の権利を保障する総合福祉法の制定を求める意見書 国は、平成18年に障害のある人も障害のない人とともに、地域社会で生活できる仕組みを目指した障害者自立支援法を制定したが、法の施行直後から、新たに導入された応益負担制度を初め、さまざまな問題点が指摘されてきた。また、平成22年１月に障害者自立支援法違憲訴訟の原告団との間で、新たな総合的な福祉法制を実施するとの基本合意を交わしている。 一方、国連では、障害者の権利に関する条約が採択され、既に100カ国以上が批准を終えているが、我が国は国内法が未整備のため、いまだ批准できていない。 これらの問題解決に向けて、国においては障害者に係る制度の集中的な改革を目指し、障害者施策の推進に関し意見をまとめる障がい者制度改革推進会議を設置し、昨年８月に同推進会議のもとに設けられた総合福祉部会において、障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言を取りまとめたところである。 提言では、障害者権利条約と障害者自立支援法違憲訴訟の原告団との間で結ばれた基本合意を基礎とし、障害のない市民との平等と公平、谷間や空白の解消、格差の是正など６つの目標を新法に求めるとともに、支援の対象となる障害者の範囲や利用者負担の考え方についても示されている。この提言は、障害者本人を初め、障害者にかかわるさまざまな立場の方々の思いを取りまとめたものであり、障害の有無にかかわらず互いに個人の権利を尊重し合いながらともに生きる社会の実現につながるものである。 よって、国におかれては、障害者総合福祉法（仮称）の早期制定を目指すとともに、制定に当たっては、下記の事項を実施するよう強く要望する。 記１ 障がい者制度改革推進会議及び総合福祉部会が取りまとめた意見・提言を尊重し、反映させること。２ 障害者の自立した地域生活が可能となる質的・量的に充実した障害者福祉施策の提供体制を確立すること。３ 制度を円滑に進めるための地方自治体の財源を十分に確保すること。 ここに、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議案提出について 議案「東日本大震災からの復興に向けた災害廃棄物の処理に関する意見書」を次のとおり会議規則第13条の規定により提出します。 平成24年３月23日 金沢市議会議長 上田 章様 提出者 金沢市議会議員 田中 仁 〃 田中展郎 〃 久保洋子 〃 黒沢和規 〃 福田太郎 〃 清水邦彦 〃 松村理治 〃 新村誠一 〃 松井純一 〃 小阪栄進 〃 森尾嘉昭－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会議案第11号 東日本大震災からの復興に向けた災害廃棄物の処理に関する意見書 東日本大震災から１年が経過したが、今なお被災地では多くの災害廃棄物が処理されずに残っており、被災者の生活再建に大きな影響を与えている。 膨大な災害廃棄物は、被災地だけでは処理できないため、国は広域処理の方針を打ち出している。 一方で、福島第１原子力発電所事故における放射性物質による汚染に関し、災害廃棄物運搬中の放射性物質による２次汚染や処理時の大気中への拡散など、処分に関する安全性について、住民からの不安感が根強くある。 よって、国におかれては、被災地の復旧・復興に向け、放射性物質に汚染された廃棄物処理の安全性について、国が責任を持って対応し、詳細な科学的検証を行い、安全基準や取り扱い指針を策定した上で、国民に十分な情報提供を行うとともに、災害廃棄物の保管・運搬から、焼却施設や最終処分場における埋め立て及び焼却灰の処理に至るまで徹底した安全・安心を確保し、住民に理解を得るための環境整備を行うよう強く要望する。 ここに、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議案提出について 議案「受動喫煙防止対策についての意見書」を次のとおり会議規則第13条の規定により提出します。 平成24年３月23日 金沢市議会議長 上田 章様 提出者 金沢市議会議員 久保洋子 〃 黒沢和規 〃 福田太郎 〃 清水邦彦 〃 松村理治 〃 新村誠一 〃 松井純一 〃 小阪栄進 〃 田中 仁 〃 田中展郎－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会議案第12号 受動喫煙防止対策についての意見書 平成22年国民健康・栄養調査によると、たばこの喫煙率は全体で19.5％となり、初めて20％を割り込んだ。しかし、今なお喫煙による影響が大きいと言われているがん、心疾患、脳血管疾患が国民の死亡原因の上位を占めている。 また、受動喫煙により、心疾患や肺がんが起こりやすくなるという研究結果が報告されているほか、子どもの成長においても、乳幼児突然死症候群、急性呼吸器感染症などのリスクを高めるなど、大きな影響を与えると考えられている。 2005年にＷＨＯにおいて、たばこ規制枠組条約が発効され、2007年には、たばこの煙にさらされることからの保護に関するガイドラインが日本を含む条約国の全会一致で採択されており、2010年には、公共的施設における受動喫煙防止にかかわる法的措置を講じなければならないとしている。 よって、国におかれては、条約批准国として国が責任を持ってさらに受動喫煙防止対策の法整備やそれに係る事業者への環境整備を行うよう強く求める。 ここに、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議案提出について 議案「若年者雇用をめぐるミスマッチ解消を求める意見書」を次のとおり会議規則第13条の規定により提出します。 平成24年３月23日 金沢市議会議長 上田 章様 提出者 金沢市議会議員 久保洋子 〃 黒沢和規 〃 福田太郎 〃 清水邦彦 〃 松村理治 〃 新村誠一 〃 松井純一 〃 小阪栄進 〃 田中 仁 〃 田中展郎－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会議案第13号 若年者雇用をめぐるミスマッチ解消を求める意見書 2008年の金融危機以降、若年者の雇用は厳しい状況が続いているが、昨年の東日本大震災に加え、昨今の円高に見舞われている社会経済状況のもと、さらなる悪化が懸念されている。 このような状況の中、多くの中小企業がハローワークを通じて求人する一方、学生側は就職支援サイトを多用していることから、中小企業の情報が不足し、それが学生の大企業志向を助長させるという雇用のミスマッチを生み、若年者の非正規化を進める要因の一つになっている。 よって、国におかれては、若年者の雇用をめぐるミスマッチ解消のため、下記の事項を迅速かつ適切に実行するよう強く求める。 記１ ハローワークと就職支援サイトの連携強化により中小企業に関する情報提供体制の充実を図ること。２ 企業現場での実習（ＯＪＴ）を行う有期自習型訓練を実施する中小企業に対する助成金制度を拡充すること。３ ジョブカフェ関連事業やドリーム・マッチプロジェクトの継続、または同様の取り組みの拡充を図り、学生と中小企業の接点を強化すること。４ 地域の中小企業と関係団体が協力し、新入社員への基礎的な職業訓練・能力開発を一体的に実施するなど、中小企業への定着支援の充実を図ること。 ここに、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議案提出について 議案「地方行財政基盤の拡充強化に関する意見書」を次のとおり会議規則第13条の規定により提出します。 平成24年３月23日 金沢市議会議長 上田 章様 提出者 金沢市議会議員 久保洋子 〃 黒沢和規 〃 福田太郎 〃 松井純一 〃 小阪栄進 〃 田中展郎－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会議案第14号 地方行財政基盤の拡充強化に関する意見書 都市自治体が担う福祉や医療、教育など市民生活に直結した行政サービスの需要は急増しており、あわせて、地域に応じたきめの細かいサービスを提供していくためには、市税等の安定的な財源の充実強化がぜひとも必要である。 また、地域間格差を補充・調整するため、地方交付税制度の財源保障及び財源調整機能を強化するほか、地方交付税の法定率の引き上げ等により、恒常的な地方交付税の財源不足の解消を目指すとともに、地方が必要とする一般財源総額は国の責任において確保されなければならない。 よって、国におかれては、早期に地方行財政基盤のより一層の拡充強化を図るよう強く要望する。 ここに、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔参考〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成24年定例第１回金沢市議会請願・陳情の委員会審査結果表審査結果番号件名付託委員会不採択請願第７号「特例水準解消」による年金削減に反対する意見書の採択を求める請願市民福祉不採択請願第９号ＴＰＰ交渉参加に向けた協議の中止を求める請願産業企業不採択請願第１０号消費税増税に反対する請願総務不採択陳情第４号住宅リフォーム助成制度の制定を求める陳情都市整備 地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 議長 苗代明彦 旧議長 上田 章 副議長 宮崎雅人 署名議員 野本正人 署名議員 久保洋子 署名議員 黒沢和規...